SPI 月2回の選挙速報

世論調査で逆転され、勝てたのは8例中1例。蔣万安氏は巻き返せるか

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市長選で一度はリードしながら逆転された候補が、最後に勝つことはできるのか。2018年以降の台湾、韓国、ニュージーランドの市長選から10例を選んだ。多くの例で約4カ月のうちに大きな逆転が起きた。各事例では同じ調査機関による2回の調査を比較した。現職、同じ政党の後継候補、または退任する市長の支持を受けた候補が、いずれも主要な対立候補にリードした後、逆転されている。

10例のうち台北の逆転幅は3番目に大きい。山水民意の6月調査では蔣万安氏が沈伯洋氏を27.7ポイント上回った。119日後には蔣氏が3.8ポイント下回り、両氏の差は31.5ポイント動いた。結果が出た8例のうち、当初リードしていた側が敗れたのは7例。勝ったのは2026年の韓国・ソウルだけだった。

蔣氏は次の例外になれるか。SPIが台北で行った10月の2回の調査をまとめると、蔣氏は依然として先行し、2割近くが投票先を決めていなかった。今後の焦点は、どちらの支持者が投票に行くか、そして投票先を決めていない人が誰を選ぶかだ。

表は左右にスクロールできます

順位/国・都市(年)調査機関調査終了日/間隔差変動幅現職側の結果
1 韓国・蔚山(2018)Korea Gallup2月3日 → 5月29日/115日+15.6 → −20.736.3敗北
2 韓国・大田(2022)ChoWon C&I1月17日 → 5月17日/120日+23.5 → −10.233.7敗北
3 台湾・台北(2026)山水民意6月22日 → 10月19日/119日+27.7 → −3.831.511月28日投票
4 韓国・蔚山(2026)MediaTomato1月17日 → 4月26日/99日+18.4 → −11.429.8敗北
5 韓国・ソウル(2021 補欠選挙)Realmeter12月6日 → 3月30日/114日+5.0 → −23.828.8敗北
6 韓国・世宗(2026)Hankook Research12月24日 → 4月29日/126日+1.0 → −27.028.0敗北
7 韓国・ソウル(2026)KSOI10月26日 → 2月10日/107日+14.4 → −10.925.3再選
8 台湾・高雄(2018)全國公信力8月17日 → 11月9日/84日+2.6 → −17.420.0敗北
9 台湾・新北(2026)畢肯市場研究4月10日 → 10月8日/181日+1.0 → −13.114.111月28日投票
10 ニュージーランド・オークランド(2022)Curia7月10日 → 9月18日/70日+12.0 → −2.014.0敗北

「+」は現職側のリード、「−」は劣勢を示し、単位はポイント。1勝7敗はこの事例群の結果であり、蔣氏の勝つ確率は推定できない。比較方法は末尾の付録を参照。

山水民意の2回の調査で、蔣氏の支持率は55.2%から39.0%へ16.2ポイント下がった。沈氏は27.5%から42.8%へ上がった。

SPIは8月上旬から10月下旬まで、台北の同じ回答者を追跡した。約4人に1人が回答を変えた。

台北の焦点は二つ。誰が投票に行き、未決定票はどこへ向かうか

山水民意の調査は各時点の選挙情勢を示す。SPIは同じ人を追跡し、その後に誰を支持したか、あるいは投票先を決めかねているかを確認した。

10月後半の調査だけでは、蔣氏が35.90%、沈氏が30.77%で、19.23%が未決定だった。10月の2回をまとめる際、両方に回答した人については新しい回答を採用した。台北の人口の年齢・性別構成に合わせて補正すると、蔣氏は37.40%、沈氏は29.45%、未決定は18.49%だった。

沈伯洋氏が追いつくには。三つの道

SPIの10月統合調査では、蔣氏が37.40%、沈氏が29.45%、未決定が18.49%。以下の三つのシナリオでは、それぞれ一つの変数に注目し、沈氏が並ぶ条件を計算する。各層の投票率と票の配分はシナリオ上の仮定だ。

第一の道 支持者が投票に行く。 投票した未決定層の票が均等に分かれ、支持を表明した人がその選択を維持するなら、沈氏支持者の投票率は蔣氏支持者より相対的に約27%高くなければ並ばない。例えば、蔣氏支持者の70%が投票する場合、沈氏支持者は約89%、差は約19ポイントになる。

第二の道 未決定層の票をより多く得る。 蔣氏支持者、沈氏支持者、未決定層が同じ割合で投票し、未決定層の票が両氏のどちらかに入るなら、沈氏はその票の約71.5%を得れば並ぶ。沈氏支持者の投票率が相対的に5%高く、例えば沈氏側が84%、蔣氏側と未決定層が80%なら、その水準は約68%になる。

第三の道 蔣氏支持者が沈氏に投票する。 投票率が同じで、未決定層の票が均等に分かれる場合、全体の支持率の約4ポイント分が蔣氏から沈氏に移れば並ぶ。票が1票移るごとに、両氏の差は2票縮まる。

6市全体。 SPIが10月15~24日に行った6市の調査では、女性の38.3%が投票先を決めておらず、その他の回答者では24.4%だった。6市を合わせた、補正前の割合だ。

SPIの10月の6市調査では、39.8%が生活費や物価上昇に関する選挙報道を最近見聞きしたと答えた。最も多く挙がった話題だ。次回は同じ回答者に、どの市政の政策なら投票先を変えるかを聞くことができる。

新北との比較

蔣氏は失った支持を取り戻す必要がある。李氏は互角の争いから過半数を目指す。 表の起点では、蔣氏のリードは27.7ポイント、李四川氏のリードはわずか1.0ポイントだった。

新北の公開世論調査では現在、蘇巧慧氏が優勢だ。信民協会は10月、得票率で蘇氏が4.1ポイント上回ると推計した。鏡新聞の11月調査では、必ず投票すると答えた人も蘇氏をより多く支持した(55.5%対34.5%)。

二つの公開調査で方向が一致した点を重く見る。とくに11月に必ず投票すると答えた層の結果だ。(信民協会、鏡新聞)

11月調査で必ず投票すると答えた人に限れば、支持を表明しなかった人が全員李氏に投票しても、44.5%で蘇氏の55.5%を下回る。李氏が逆転するには、既存の支持者に投票を促し、支持を表明していない人や選択を変える余地がある人の票も得る必要がある。

投票日まで約20日。候補者はどの層が結果を左右するのかを見極めなければならない。支持していても投票に行くとは限らない人か、支持を表明していない人か、それとも選択を変える可能性がある人か。

調査方法と出典

SPIは台北の41人について、8月1~12日の回答と10月27日までの最新回答を比べた。11人が回答を変えた。SPIは変更した人が30人に満たない場合、変更の方向を公表しない。最新の調査のみの補正前の割合は78人に基づく。10月の2回をまとめて各人の最新回答を採用すると84人で、補正後の有効サンプルサイズは約82人だった。

台北の統合結果は、10月31日時点で台北市に戸籍のある20歳以上の人口の性別・年齢構成に合わせて補正した。年齢は20~34歳と35歳以上に分け、各回答の重みは最大3とした。

6市の未決定の割合は市長選の質問への有効回答399件に基づく。選挙の話題は有効回答400件で、複数回答を認めた。

調査の実施・費用負担はShareParty Insight(SPI)。調査責任者は陳彥廷。台北の追跡調査は2026年8月1~12日の調査と10月27日までの最新回答を比較した。6市の集計は10月15~24日の調査を用いた。

SPI会員が任意でオンライン調査に参加した。非確率抽出のため、通常の標本誤差は示せない。対象は6市のいずれかに戸籍がある20歳以上の適格な会員。人口の参照値は2026年10月31日時点の20歳以上の戸籍人口で、台北市は2,041,978人、6市合計は13,710,727人。台北の統合結果は性別と年齢で補正し、6市全体の割合は補正前の値を示した。

引用した世論調査の実施期間、抽出方法、標本数、資金源、標本誤差などは各出典の原資料を参照。

付録 市長選10例の比較方法

SPIはAIを補助に公開世論調査を探し、整理した。現職側と主要な対立候補とのリード・劣勢の幅がどれだけ動いたかで順位を付けた。現職側には現職市長、同じ政党の後継候補、オークランドでは退任市長の支持を受けた候補を含む。

事例によって質問文や候補者の選択肢が変わっている。大田と2021年のソウル補欠選挙では、候補者の指名が決まる前の1回目に複数の候補の中で誰が適任かを聞き、2回目は誰に投票するかを聞いた。質問の違いが調査間の変動を大きく見せた可能性がある。台北は2回とも山水民意の調査だが、6月の選択肢は蔣氏と沈氏のみで、10月は6人だった。選択肢の違いも差に影響し得る。

世宗の調査間隔は126日で、当初の上限120日を超える。オークランドの変動幅は14ポイントで、当初の最低基準15ポイントを下回る。新北の2回はともに戴立安氏が設計し、畢肯市場研究が実施した。4月の美麗島電子報の調査は李四川氏と蘇巧慧氏だけを挙げ、10月の信民協会の調査は無所属の蘇輝湟氏も加えた。間隔は181日で上限の120日を超え、14.1ポイントの逆転幅も最低基準の15ポイントを下回る。

TVBSの調査も比較できる。李四川氏が立候補を表明する前、TVBSの1月調査は国民党と台湾民衆党が共同で李氏を擁立し、蘇氏と対戦する場合の投票先を聞いた。李氏は47%対32%で15ポイント先行した。6月から10月にかけて、新北市議会の国民党会派はTVBSに4回の調査を委託した。119日間、李氏のリードは6.2~6.9ポイントだった。1月の仮定に基づく調査はTVBSが費用を負担し、10月の投票意向調査は新北市議会の国民党会派が委託した。